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アメリカの年金制度 ソーシャルセキュリティー

アメリカの年金制度、ソーシャルセキュリティー。 ソーシャル・セキュリティー・ナンバーの概要やその取得方法、タックス ID ナンバー、日米社会保障協定、棚ぼた排除規定についてご紹介します。 【監修】 藤本 光 CDH会計事務所 米国公認会計士     (注)この文章は、執筆時点のルールに基づき、読者の参考のために分かりやすく要約したものです。ルールや条件は時期や個人ごとの状況により変わるため、実際にルールを適用する際は必ず専門家に相談の上行ってください。内容について質問がある際は監修者まで連絡を。 ソーシャルセキュリティーとは ソーシャルセキュリティーとは、アメリカの連邦政府が管理する年金制度のことで、日本の厚生年金にあたるもの。 保険料は社会保険料としてIRS(Internal Revenue Service)が徴収し、年金給付は、SSA(Social Security Administration)が行う。 雇用期間中に一定額の税金が従業員の給料から源泉徴収され、雇用主が同額を拠出する仕組みである。 このソーシャルセキュリティーのファンドを連邦政府が管理しつつ、老齢、遺族、障害、老齢医療保険などの支払いにあてる。 受給するためにはソーシャル・セキュリティー・ナンバーを取得していること、一定期間の加入している必要がある。一定期間に満たない場合も、日米社会保障協定(後述)を利用して受給が可能だ。 ソーシャル・セキュリティー・ナンバー Social Security Number (SSN) ソーシャル・セキュリティー・ナンバーは、日本におけるマイナンバーと同等のものである。 アメリカ市民、永住権保持者、合法的に米国に滞在できる雇用ビザがある人が取得できる。取得できない主なビザの種類はF(学生ビザ)である。 ソーシャル・セキュリティー・ナンバーは公的な身分証明として使われるため、銀行口座の開設、税務申告の作成、運転免許の取得などに必要になる。 一般的にアメリカでは子どもが生まれると同時にソーシャル・セキュリティー・ナンバーを取得する。なぜならば、子どものソーシャル・セキュリティー・ナンバーを取得することにより、親は子どもが生まれた年から子どもの扶養控除を個人確定申告に反映することができるからである。 ソーシャル・セキュリティー・ナンバーは最も重要な個人情報である。個人情報の盗用(Identity Theft)をされる危険性があるので外に持ち運ばず安全に保管し、基本的に他人に教えてはいけない。また、ナンバーは暗記しておくこと。 ソーシャル・セキュリティー・ナンバーの取得方法 下記の必要書類を、最寄りのソーシャル・セキュリティー・オフィスの窓口に持参する。 申請料は無料。 必要書類 申請書 Form SS-5(Social Security Administrationからダウンロード可) 有効なビザ 年齢と身分を証明できるもの(パスポート、運転免許証など) そのほかの追加書類 ※書類はオリジナル、もしくは政府機関発行のコピーのみ受諾される 主なソーシャル・セキュリティー・オフィス ▶︎Social Security Administration Tel (800) 772-1213 タックス ID ナンバー…

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アメリカでの在外選挙関係手続きについて

在ニューヨーク日本国総領事館 在ニューヨーク日本国総領事館 Consulate General of Japan in New York 299 Park Ave, 18th Fl (bet 48th & 49th Sts) 最寄駅:Grand Central-42 St / 51 St / Lexington Av/53 St 代表 Tel (212) 371-8222 領事部直通 Tel (212) 888-0889 窓口時間:月〜金 9:30-16:00 休日:土・日・祝祭日・年末年始 管轄地域:ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウエア、ウエストバージニアの各州、およびコネティカットのフェアフィールド郡、プエルトリコ、バージン諸島 在外選挙について 外国に居住していても日本の国政選挙(衆議院議員、および参議院議員の選挙)に参加できる制度を「在外選挙」制度という。 在外選挙では、衆議院比例代表選挙、小選挙区選挙、および参議院比例代表選挙、選挙区選挙、またそれらの補欠選挙、再選挙に投票することができる。 外務省 1、登録 在外選挙で投票するためには、あらかじめ在外選挙人名簿に登録申請して、登録先の市区町村選挙管理委員会が発行する「在外選挙人証」を取得していることが必要である。 「在外選挙人証」には有効期限はないので、登録資格がある人は早めに申請手続きを行い「在外選挙人証」を取得しておこう。 申請手続きは領事窓口で常時受け付けている。申請者本人による申請のほか、同居家族などを通じた代理申請も可能。 登録先は、日本で住民登録を行っていた最終住所地または本籍地(出国日による)の市区町村選挙管理委員会となる。 なお、住民登録が残っていると在外選挙人名簿に登録することはできない(海外転出届けの提出が必要)。 2、投票 在外選挙人名簿に登録され、「在外選挙人証」を取得している場合、次のいずれかの方法で投票することができる。 在外公館投票 郵便等投票…

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在アメリカ日本国総領事館での各種届出について

届出は国籍離脱届以外はすべて郵送可能。在留届はファクス、インターネットでも可能。 在ニューヨーク日本国総領事館 在ニューヨーク日本国総領事館 Consulate General of Japan in New York 299 Park Ave, 18th Fl (bet 48th & 49th Sts) 最寄駅:Grand Central-42 St / 51 St / Lexington Av/53 St 代表 Tel (212) 371-8222 領事部直通 Tel (212) 888-0889 窓口時間:月〜金 9:30-16:00 休日:土・日・祝祭日・年末年始 管轄地域:ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウエア、ウエストバージニアの各州、およびコネティカットのフェアフィールド郡、プエルトリコ、バージン諸島 在留届 米国に3ヵ月以上滞在する人。 在留届とは? 旅券法により、外国に住所または居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は、その住所、居所を管轄する日本の大使館または在外公館(総領事館)に「在留届」を提出するよう義務付けられている。 住所等が決まり次第、必要事項を記入の上、すみやかに最寄りの在外公館へ提出を済ませたい(世帯ごとに届出をすることもできる。用紙は総領事館ウェブサイトからダウンロード可能。提出はファクス、郵送またはインターネット(外務省ORRnet)でも可能)。 「在留届」が未提出だと、在外公館はその邦人が外国に居住していることを知り得ず、大災害や事件、事故のときに安否確認、留守宅などへの連絡を行うことができない。また、提出後に転居や家族の移動など、届出の記載事項に変更が生じた場合や帰国する際には、必ず提出した在外公館に届出を。 住所等の変更届がないと、いざというときに連絡を受けられず、帰国や転出の届出がないままだと、緊急事態にあたり在外公館はすでに帰国している人の安否確認に時間を取られ、実際の滞在者の安否確認作業が遅れることにもなりかねない(在留届の変更届、帰国・転出届は総領事館ウェブサイトからダウンロード可能)。 3ヵ月未満の滞在の際には、外務省ウェブサイトから「たびレジ」に渡航予定を登録すると、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざというときの緊急連絡などが受け取れる。 なぜ在留届を提出する必要があるか 総領事館は必要に応じて、届け出に記載されたEメールアドレスに緊急メールを送信している 海外在留邦人が事件や事故、災害に遭ったと想定されるとき、安否確認や緊急連絡、救済活動、留守宅への連絡が迅速に行える 安否の問い合わせに対して迅速に対応できる 在外公館での旅券の切り替え、戸籍•国籍関係事務、各種証明事務等の窓口サービスがスムーズに進む…

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在アメリカ日本国総領事館で取得できる各種証明書について

原則として本人が直接窓口に出向くこと。 警察証明および翻訳証明以外の証明は、原則として申請当日に受領できる。 在ニューヨーク日本国総領事館 在ニューヨーク日本国総領事館 Consulate General of Japan in New York 299 Park Ave, 18th Fl (bet 48th & 49th Sts) 最寄駅:Grand Central-42 St / 51 St / Lexington Av/53 St 代表 Tel (212) 371-8222 領事部直通 Tel (212) 888-0889 窓口時間:月〜金 9:30-16:00 休日:土・日・祝祭日・年末年始 管轄地域:ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウエア、ウエストバージニアの各州、およびコネティカットのフェアフィールド郡、プエルトリコ、バージン諸島 在留証明 外国のどこに、いつから住所を有しているかを証明するもの。恩給や年金手続き、不動産登記等に使用される。 必要書類 申請書(総領事館備え付け)1通 有効な旅券 住所を証明する公的文書等(運転免許証、納税証明書、家屋賃貸証明書等)1通 米国での滞在資格を示すビザ、グリーンカード 手数料 11ドル ※ただし、恩給・公的年金受給手続きの場合は無料 備考 代理申請は原則不可…

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アメリカでの日本国旅券(パスポート)手続き

在ニューヨーク日本国総領事館 在ニューヨーク日本国総領事館 Consulate General of Japan in New York 299 Park Ave, 18th Fl (bet 48th & 49th Sts) 最寄駅:Grand Central-42 St / 51 St / Lexington Av/53 St 代表 Tel (212) 371-8222 領事部直通 Tel (212) 888-0889 窓口時間:月〜金 9:30-16:00 休日:土・日・祝祭日・年末年始 管轄地域:ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウエア、ウエストバージニアの各州、およびコネティカットのフェアフィールド郡、プエルトリコ、バージン諸島 日本国旅券(パスポート)用の写真について 正面からの撮影。サングラスや帽子は不可 背面は白またはごく薄い色で、顔以外のものが写っていないこと 目がはっきり確認できること 鮮明な写真であること 6ヵ月以内に撮影されたものであること 規定のサイズを満たしていること タテ 45mm(1.77インチ) ヨコ 35mm(1.38インチ) 頭のてっぺんからあごまでの長さ 32〜36mm(1.26〜1.41インチ) パスポートの新規発給・切替発給…

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日本語が通じる結婚関連サービス会社

ブライダルサロン・衣装サロン・フォトスタジオ 花ごよみ Hanagoyomi Kimono Rental Inc. Tel (347) 414-9371 ※予約制 bet 100th & 101st Sts ※住所は予約確定後に通知 かえで・ニューヨーク Kaede NYC Tel (347) 450-5692 45 W. 34th St, Suite 1107 (bet 5th & 6th Ave)  キモノ・ハウス The Kimono House, Inc. Tel (212) 505-0232 ※予約制  131 Thompson St (bet Prince & Houston Sts)  キロ・スタジオ・インターナショナル Kiro Studio International Tel (212) 206-0866 /…

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アメリカでの結婚の手続き

アメリカでの結婚の手続き手順 結婚によってビザステータスに影響が出る場合は、事前に弁護士に確認すること。 なお、米国軍人や駐留軍人との結婚の手続きは下記と異なる。 結婚に関する法律は、州やカウンティーによって異なるので、詳細は管轄の事務局に問い合わせを。 1、結婚許可証の申請 両親または保護者の許可なしに結婚できる年齢は18歳以上。 まず、当事者ふたりが管轄の事務局に出向き、結婚許可証(Marriage License)の申請を行う。 ニューヨーク州では、18歳以上の場合はオンラインでの申請も可。申請者はその州の居住者である必要はないが、結婚許可証は州内でのみ有効となる。 なお、ニューヨーク州では2011年に同性婚が正式に可決、2015年6月には合衆国最高裁判所にて、すべての州での同性結婚を認める判決が可決され、これによりアメリカ国内において同性婚のカップルは異性婚と平等の権利を得ることになった。 2、必要書類の提出・申請費用の支払い 申請する際には、パスポートや運転免許証など身分が証明できる書類を持参する。離婚歴がある人は、離婚証明書も必要。 申請費用は30〜40ドル程度で、州やカウンティーによって異なる。支払いには現金や小切手が使えない場合があるので事前に確認を。 3、 結婚許可証の取得 書類に不備や問題がなければ、その場で結婚許可証が発行される。 ニューヨーク州で取得した場合、許可証が有効となるのは発行時より24時間後で、有効期間は60日間。オンラインの場合は21日間。 コネティカット州の場合は発行と同時に有効となり、有効期間は65日間。 4、結婚式を挙げる 結婚許可証の有効期間内に、結婚式(Marriage Ceremony)を行う。その際、18歳以上の証人が最低1名必要。 婚姻証明書の取得 挙式後、式を執り行った人(治安判事や牧師、神父など、法律によって司祭者として認可されている人)が結婚許可証を事務局に提出し、婚姻が登録され婚姻証明書(Marriage Certificate)が取得できる。 結婚に関する情報について ニューヨーク市内 ニューヨーク州(ニューヨーク市外) コネティカット州 主な事務局 ニューヨーク市内 141 Worth St (bet Centre & Baxter Sts) Tel (212) 669-2400 月〜金 8:30-15:45 ブルックリン 210 Joralemon St, Suite 205, Brooklyn, NY クイーンズ 120-55 Queens Blvd, Suite…

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アメリカで生まれた子どものアメリカ国籍に関する各種手続き

◁日本の国籍に関する手続きはこちら 出生証明書 Birth Certificate ニューヨーク市内の場合 申請料金:無料 基本的には、入院先の病院で配布される申請書に記入すれば、あとは病院が手続きを行ってくれるため、個人で申請する必要はない。 費用は無料で、出産後3週間ほどで郵送で届く。 個人で手続きをする場合、または出生証明書のコピーを入手したい場合は1通15ドルかかる。 市の保健局に出向く(手数料2.75ドル)、オンライン(同8.30ドル)、郵送で申請する必要がある。 New York City Department of Health and Mental Hygiene 125 Worth St, CN-4, Suite 144 (at Centre St) Tel 311 (NY市内) 月~金 9:00-15:30 ニューヨーク市外の場合 申請料金:30ドル ニューヨーク市を除く州内各地で生まれた子どもの出生証明書は、ニューヨーク州保健局に届け出をする。 市と同じく、基本的には病院が手続きを行ってくれる。 個人で申請する場合は、オンライン、電話、郵送での申請が可能。 ただし、オンライン、電話での申請は5~10営業日かかり、手数料8ドルを支払う。 またその場合、特急申請となり、1通につき15ドルの追加料金が加算される。 郵送での特急申請は2〜4週間で発行される。 New York State Department of Health Vital Records Section Certificate Unit 800 N. Pearl St, Suite…

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アメリカで生まれた子どもの日本国籍に関する各種手続き

◁アメリカの国籍に関する手続きはこちら 日本は「父母両系血統主義」。子どもが生まれたときに、親のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得できる。一方アメリカは「出生地主義」のため、子どもがアメリカで生まれると、その子どもはアメリカ国籍を取得でき、アメリカと日本の二重国籍が取得できる。 日本国籍のほかに外国国籍を持つ「重国籍」の場合、日本の法律では、子どもの日本国籍を失わせないため、生まれてから3ヵ月以内に提出する出生届に「日本国籍を留保する意思表示」をしなければならないとしている。 この手続きがきちんと行われていないと、出生時にさかのぼって日本国籍を喪失することになるため注意が必要。また重国籍の子どもは、22才までにいずれかの国籍を選択することとされている。 出生届を提出してから約1~2ヵ月で両親の本籍に子どもの名前が登録される。パスポートの申請をするときは、本籍のある市区町村の役所から、戸籍謄本(抄本)を取り寄せることになる。 日本への出生届 下記書類を管轄の領事館あてに直接または郵送にて届け出る。 日本の本籍地役場に郵送することもできる。 必要書類 出生届 2通(総領事館備え付け。郵送も可) 出生登録証明書、または医師が作成した出生証明書 原本1通、コピー1通 (ただし、父親または母親が戸籍の筆頭者でない場合、または母親の従前の本籍と異なる市町村に本籍を設ける場合は、各3通) 出生証明書の和訳文 2通(翻訳者を明記すること)※出生登録証明書などには、子どもの氏名、性別、出生年月日と時間(現地時間で時分まで)、出生場所(国、州、郡、市町村名、通り、番地を含む住所。病院で出産した場合は病院名も)、父母の氏名を記載 日本のパスポートの取得 各管轄の領事館へ出向き申請する。 未成年者(20歳未満)は、5年間有効のパスポートに限り申請可能で、新生児でも単独のパスポートを取得する必要がある。 申請は、親が子どもに代わって行う。ただし、パスポート受け取りの際は、たとえ新生児であってもパスポートの名義人本人が両親そろって領事館に出向かなければならない。 パスポートは約1週間後に交付される。また、指定の遠隔地に在住の場合は、郵送による仮申請や、管轄領事館の領事出張サービス、即日発給サービスの利用も可能。 必要書類、日程を含む詳細は、各管轄の領事館のウェブサイトを参照のこと。 在ニューヨーク日本国総領事館

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アメリカのクレジットカード

クレジットカードは、アメリカで最も多く利用される決済ツール。 アメリカでクレジットカードを作る場合、収入や資産などの審査基準は日本と比べて随分厳しく、仕組みや価値も大きく異なる。 このクレジットカードがなければ、ローン審査時の金利への影響や、住居の賃貸など、生活に大きな影響を与えるもので、単なる決済ツールとしての側面以上に、個人のステータスを表す重要なIDだといえる。 アメリカでのクレジットカードの作り方 アメリカでクレジットカードを作る際に必要なのが、「クレジットヒストリー」と呼ばれるもの。クレジットヒストリーとは、「支払い情報」のことで、いかに「支払うべきお金を期限に遅れることなく、正確に返済をしているかどうか」の履歴、言い換えれば「借金の返済履歴」である。 そして、クレジットヒストリーをもとに算出される「クレジットスコア」の高低(良し悪し)を、銀行あるいはクレジット会社が精査したうえで、クレジットカード発行の可否が決められる。クレジットヒストリーは、アメリカで構築されたものが必要で、いくら日本で良好なヒストリーがあっても、アメリカでは通用しない。 このクレジットヒストリーを構築するために必要なのが、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーと「クレジットカード」である。 つまり、「クレジットカード」を作るには「クレジットヒストリー」が必要で、「クレジットヒストリー」を構築するには「クレジットカード」が必要という矛盾した仕組みが成り立つ。 以下に、クレジットカードなしでヒストリーを築く方法を説明する。 ただし大手クレジット会社は、銀行と提携して口座開設を条件にカードを発行したり、学生向けに特別条件を設定している場合もあるので、まずは各機関に問い合わせよう。 セキュアード(クレジット)カード クレジットカード作成において最も確実で、金融機関から勧められるのが、この「セキュアード(クレジット)カード」。セキュアードとは「安全な(Secured)」という意味で、このカードは安全なクレジットカード、つまりデフォルト(回収不能に陥ることのない)・クレジットカードのこと。 このカードを作るときには、口座に一定額以上の金額をデポジットとして入れておき、カードの支払いが滞った場合は、このデポジットが「抵当」の役割を果たし、必要額が回収される。デビットカードとの違いは、入金しているデポジットが直接使われるわけではなく、クレジットカードのように支払額が溜まり、一定期間後に一括請求される仕組みになっているということだ。 セキュアード(クレジット)カードは、あくまで通常のクレジットカードを獲得するまでの前段階であり、各機関によって差はあるが、通常半年から1年半程でクレジットカードへの切り替えが可能になると言われている。 日系クレジットカード会社 下記の日系クレジットカード会社では、アメリカでのクレジットヒストリーはないが日本での履歴がある人のために、ドル決済のクレジットカードを発行しており、クレジットヒストリーも構築される。 ANAカード U.S.A. Tel (800) 726-5558 JAL USAカード Tel (877) 443-5587 JCBカード Tel (800) FON4JCB (366-4522) プレミオ・カード Premio Card Tel (800) 947-2030 日本語が通じるクレジットカード・プロセッシング会社 U.S. バンクカード U.S. Bankcard Tel (888) 525-8558