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ビジネス基本情報

アメリカで働く

【執筆】 HRMパートナーズ 社長/三ツ木 良太   アメリカで働くうえで知っておいた方がよいことは多い。 日米のビジネス慣習の違いについて理解しておくことで、仕事をスムーズに進めることが可能になり、また最低限の雇用法・労働法・雇用慣習について知っておけば、健全な職場環境を維持できるうえに、小さいと思っていた問題が訴訟を含む大きな問題に発展するリスクから自身と会社を守ることが可能になる。 いずれにしても、「知らなかった」は通用しないということを肝に銘じておくべきだ。ここでは代表的な雇用法・労働法とハラスメント/セクシャルハラスメントについての概要を解説する。 ※詳しくは専門家に確認を 代表的な雇用法・労働法 アメリカには、職場での(厳密には雇用上の決定に際しての)差別を禁止するさまざまな法律が存在する。国の成り立ち自体が移民国家(多民族国家)であり、公平を重んじるアメリカならではといえるが、法律の対象は非常に多岐にわたる。 また、直接的には差別にあたらないとしても、いろいろな側面から労働者を保護する法律も多数存在する。 例えば以下のようなものがある。 Title VII of the Civil Rights Act of 1964 (公民権法第7編) 1950〜1960年代にかけて起こった公民権運動に端を発して1964年に制定された法律。 人種、肌の色、出身国、性別、宗教・信仰をもとに差別をしてはならないという内容。 The Age Discrimination in Employment Act of 1967  (雇用における年齢差別禁止法) 年齢、とくに40歳以上の従業員を雇用差別から保護する法律。 American with Disability Act(アメリカ障がい者法) 障がい者を雇用差別から保護する法律。 また、障がい者に対しては合理的便宜を図る必要があることも規定されている。 The Fair Labor Standards Act of 1938(公正労働基準法) 最低賃金、超過勤務手当て(残業代)、残業代の支払いを免除されるExempt従業員、および最低賃金と残業代を支払わなければならないNon-exempt従業員についての区分が規定されている。 The Equal Pay Act of 1963 (平等賃金法) 同一施設内に勤務する男女が、類似の条件下において、同等のスキル・取り組み・責任を要求される職務を遂行する場合、賃金に差をつけてはならないとする法律。 これら以外にも、妊娠・妊婦保護、軍人の雇用・退役軍人の再雇用保護、国籍による差別禁止を規定する改正移民法、遺伝的特徴による差別を禁止する法律、安全な職場環境について規定する法律、労働組合の結成・団体交渉権・ストライキ実施権利を規定する法律などがある。…