アメリカの運転免許の制度

アメリカで運転免許を取得する際に、気をつけなければならない制度や注意事項についてご紹介します。
面倒な運転免許関連の手続きもこれで問題なし!

アメリカの運転免許制度

アメリカでは州ごとに独自の法律を定めており、道路交通法も例外ではない。州によって細かい規制があり、運転免許の取得法も異なるが、おおよそのアウトラインはどの州も同じであるため、他州の運転免許でも運転することができる。

国際免許証に関する注意事項

ニューヨーク州では、国際免許証は旅行者にのみ有効。よって州に住んでいるか働いている場合は居住者とみなされるため、国際免許証は通用しない。
ニューヨーク州では住居を構えてから30日以内に、州の運転免許に切り替えなければならない。

ソーシャル・セキュリティー・ナンバー

運転免許を申請するにはソーシャル・セキュリティー・ナンバーの提出が義務付けられている。しかし、昨今では番号の取得が大変難しくなっており、取得できない場合もある。その場合は、ソーシャル・セキュリティー・オフィスから番号を取得できない理由を記載したレター(Letter of Ineligibility)をもらい、申請時に提出すれば番号がなくても申請できる。
なお、このレターは30日以内に取得したもののみ有効となる。

 

REAL ID

アメリカ同時多発テロ事件を受けたテロ対策として2005年に施行されたREAL ID法により、同法に従わない州が発行する運転免許証(およびIDカード)を、連邦政府機関は身分証明として認めないと規程している。基本的に運転免許証としての機能や用途は変わらないが、2020年10月1日からは国内線搭乗の際の身分証明書として、REAL IDの基準を満たさない運転免許証は不十分となり、パスポートを持参する必要がある。
各州の規定はHomeland Securityより参照。

日本の免許証が失効した場合は

海外に滞在していた証明(パスポートの出入国記録)があれば、失効日から3年を経過しない場合、帰国後1ヵ月以内に申請すれば、技能、および学科試験が免除される。しかし、かつて一時帰国した際に失効手続きを行わなかった場合は、そのときにやむを得ず失効手続きができなかったことが成立しないため、再帰国時にはこの適用が受けられない場合もある。
失効日から3年を経過した場合は試験の一部免除は認められない。ただし、海外出国が2001年6月20日(改正道路交通法の公布日)以前であった者は、1ヵ月以内に申請を行えば、技能試験が免除される。

ノンドライバー ID とは

アメリカでは、運転免許証は身分証明書としての信用度が高い。ほとんどの州の運転免許証発行機関では、未成年者や免許を持たない人のための身分証明書として、ノンドライバー IDを発行している。必要書類は免許取得時とほぼ同じで、試験は必要ない。
詳しくは各州の当該機関へ問い合わせを。

【監修】
フジ・ドライビング・スクール
大塚 豊