【事業主必見！】5月26日(火) PPP緊急ウェビナー開催

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による企業救済措置として打ち出されたアメリカ政府の目玉経済政策PPP(Paycheck Protection Program)には、多くの事業主から申請が殺到した。
CDH, P.C.は5月26日（火）、既にPPPを受領した企業、またはこれから受領予定の企業を対象に、日本語でのウェビナーを実施する。講師は米国公認会計士の藤本光氏と山本陽子氏。
PPPの申請が通った事業主はお見逃しなく。

PPP(Paycheck Protection Program)緊急Webinar－Vol.2

コンプライアンスと返済免除のストラテジー

今後は金融機関への資料提出後、ローン返却免除の審査があり、政府による監査が入る。これらへの対応の仕方を、以下のポイントを含めて専門家が詳しく説明する。　

• PPPが本当に必要であることを証明するLiquidityの欠如とは？
• 必要性を証明する書類を作成する際の注意点
• 監査される可能性について、監査への準備​
• 返却免除の条件を具体的に理解する

対象　：PPP(Paycheck Protection Program)受給済み又は承認済み企業
費用　：$100.00
開催日：５月26日（火）午後3時（CST)より
参加申し込み：https://attendee.gototraining.com/r/9043280135848641281
会場　：Webinar

※：CDHの既存のクライアントで既にPPPのコンサルティングを受けている場合は担当パートナーにご連絡ください。無料で受講できるようにいたします
※：5月15日（金）の第一回Webinarに参加できなかった企業のためのセミナーです

講義、Q&Aと参考資料付き

内容：
１、Full Time Equivalent（FTE)で社員数を数える
２、8週間はいつから開始するのか？
３、10万ドル以上の給与はどのように計算するのか？
４、ひとりひとりの給料の75％の意味は？
５、総人件費は昨年度のどの時期の人件費と比較するのか？
６、雇用主のFICAは人件費に入らない
７、揃えておかないといけない資料とは？
８、費用は発生主義か、現金主義なのか？
９、返却免除の申請の注意点