【アメリカ雇用法と日米の働き方の違い】知っておきたい雇用のこと

公正労働基準法(Fair Labor Standards Act:FLSA)は、残業代や最低賃金などの従 業員の給与に関して各種規定した法律であ る。最低賃金は、連邦政府と各州政府によっ てそれぞれ定められており、最新情報は、連 邦 労 働 省(US Department of Labor)の ウェブサイトで確認できる。また、残業代に ついては、基本的に週40時間を超えた労働 時 間 に 対 し て 、時 給 の 1 .5 倍 の 以 上 の 割 増 賃 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い と FLSA で 定められている。 残業代適用か否かの判断は、会社側が決 めることではない(例:「固定給と決められ た従業員には適用しない」は誤解)。残業代 計算が適用される職務にいる従業員に適用 されるのはもちろん、時間給制の従業員だけ ではなく固定給(サラリー)制の従業員にも 適用される場合がある。ただし、法令に定義 される管理職、専門職または運営職で、週給 455ドル以上の従業員(このような従業員は

「 エ グ ゼ ン プ ト( E x e m p t )従 業 員 」と 呼 ば れ る)については最低賃金及び残業代は適用 されないこととなっている(注:2019 年 3 月時点では、基準となる週給を679ドルに引き 上げるルール改正が検討されている)。 FLSAに基づく未払い賃金請求の時効は2年(雇用者の意図的違反の場合は3年)で あり、未払いについて正当な理由がない場合 は、未払い賃金の2倍の賠償金の支払いが雇 用者に命じられることとなる。従業員側が勝 訴した場合、従業員側の弁護士費用も雇用者 の負担となる。このように、FLSAは労働者 側に手厚い法律となっており、違反した場合 は雇用者側にとって負担となることから、雇用 者は、FLSA改正法を遵守した給与支払いシ ステムを採用することが重要となる。