【執筆】
尾崎会計事務所
尾崎 真由美 (Ozaki Mayumi)
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副業やフリーランスとして活動していて「思ったより収入が増えてきた」「税金が高いと感じるようになってきた」という方は、会社を設立することで経費として計上できる範囲が広がり、税率をコントロールできる場合があります。
節税の観点から見る会社設立のメリット
個人事業主のまま収入が増えていくと、課税対象となる所得も増え、結果として税金の負担が重くなっていきます。アメリカでは所得額によって段階的に課税率が上がる「累進課税」が適用されるため、個人名義の収入が一定以上になると、法人化した方がむしろ税金を抑えられる可能性が出てくるのです。法人化すれば、ビジネスに関する支出を経費として処理しやすくなり、税務上のメリットが大きくなります。
たとえば、以下のような支出が経費として計上されやすくなります。
- 事業で使う車やパソコン、スマートフォン
- 自宅のオフィスの一部家賃や光熱費
- 広告・マーケティング費用
- 業務上の移動や食事代
- ビジネス関連の教育費やソフトウェア利用料
節税以外にも大きな利点が
節税以外にも、法人化には多くの副次的メリットがあります。
まず一つは「個人資産の保護」です。法人は法律上、個人とは別の人格として扱われ、万が一ビジネスでトラブルが発生しても、自宅や車などの個人財産が直接巻き込まれるリスクを減らせます。また、法人名義で銀行口座を開設し、アメリカ企業としての基盤を整えることで、取引先や顧客に対する借用度も向上します。法人名での契約やクレジットカード発行も可能となり、今後ビジネスを拡大していく際の顔として機能します。また、副業や小規模ビジネスからスタートしても、長期的にはアメリカでの事業拡大や滞在延長を考えている方もいるはずです。アメリカ法人を設立し、その後日本で支店登記を行うことで、Lビザ（駐在員ビザ）や、Eビザ（投資ビザ）などの就労ビザ申請が可能になるケースもあります。
アメリカでの会社設立、７つのステップ
アメリカでは会社設立が比較的簡単に行える制度がっています。以下は、代表的な設立ステップです。
①設立目的の明確化
何のために会社を作るのか、どんなビジネスを行うのかを明確にします。節税目的であっても、ビジネスの方向性を持たせることは重要です。
②社名の決定と認識
希望する社名がすでに使われていないのか、州の登記局で確認しています。LLCなら末尾にCorporation なら「Inc.」「Corp.」などが必要です。
③登記州（ビジネス所在地）の選定
カリフォルニア州のようにフランチャイズ税が課される州もあれば、ワシントン州のように法人税がない州もあります。自身のビジネス展開に適した州を選びます。
④役職の決定
CEOや会計責任者、秘書役などの役職を定めます。個人事業的にスタートする場合でも、一人で複数役職を兼任できます。
⑤株式数や株の価値の設定（Corporationの場合）
C-corpやS-corpを選択した場合は、株式数や株の価値の設定が必要です。将来の投資や事業継承を視野に入れて検討しましょう。
⑥登録代理人（Registered Agent)
登記州に所在する登録代理人を設定します。本人がなることも可能ですが、多くは会計事務所や登記代行サービスを利用します。
⑦ビジネスライセンスの取得
登記完了後、ビジネス内容に応じた営業許可（Business License）を取得します。市・郡・州によって要件が異なるため、事前確認が重要です。
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